2026/08/24
北海道麻振興会は、北海道における産業用大麻（ヘンプ）の栽培、加工、流通、研究、地域連携などを推進する一般社団法人です。公式サイトによると、2025年の改正法施行に合わせて設立され、元北海道議会議員の加藤礼一氏が理事長を務めています。
名称に「北海道」とありますが、北海道庁の一部門ではなく民間団体です。北海道庁が設置した「北海道産業用大麻可能性検討会」とも別の組織なので、資料を探す際は区別する必要があります。
北海道麻振興会の理念や沿革は、同会の[公式サイト](https://hokkaidoasa.squarespace.com/what-we-do)で確認できます。
同会が掲げる中心的なテーマは、ヘンプを北海道農業の選択肢の一つとして位置づけ、栽培から加工、製品開発までをつなぐ産業基盤を整えることです。想定されている用途には、繊維、建材、紙、食品原料、農業資材などがあります。
また、栽培や制度に関する情報発信、農業者・事業者・研究者・行政との連携、国産素材としての活用可能性の検討も活動領域に含まれています。個別事業の実施状況や参加方法は変わる可能性があるため、最新情報は公式サイトで確認してください。
北海道では、同会の設立以前から行政による検討が行われていました。北海道農政部は2013年に「北海道産業用大麻可能性検討会」を設置し、2014年に作物としての可能性を整理した報告書を公表しています。その後も検討が続き、2019年には検証報告書が取りまとめられました。
これらの報告書は、産業用ヘンプの用途だけでなく、栽培技術、品種、加工・流通、免許制度、社会的理解といった課題を整理した行政資料です。北海道での政策的な検討経過を知りたい場合は、北海道庁の[産業用大麻のページ](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsk/tokuyou/taima.html)が一次情報となります。
産業用途であっても、大麻草を無免許で栽培することはできません。2025年3月施行の制度では、製品原料を採取する目的の栽培について「第一種大麻草採取栽培者」という免許区分が設けられました。第一種では、Δ9-THC濃度が基準を超えない大麻草の種子などを使用する必要があります。
免許の要件、申請先、栽培管理、種子の扱いには詳細な規定があります。栽培を検討する場合は自己判断せず、[厚生労働省の制度案内](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43079.html)と北海道の担当窓口を確認し、必要に応じて行政書士や弁護士などの専門家へ相談してください。
ヘンプとCBDは関連する言葉ですが、同じ意味ではありません。ヘンプは大麻草やその産業利用を指す呼称で、CBDは大麻草にも含まれる成分の一つです。北海道麻振興会の活動は、CBD商品の紹介に限定されたものではなく、農作物としての栽培や繊維・建材などを含む産業全体の振興を主題としています。
一方、市販のCBD製品には製品区分ごとにΔ9-THCの残留限度値が定められています。団体が栽培に用いる大麻草の基準と、完成したCBD製品に適用される基準は別の仕組みです。購入時は成分表示や検査資料を確認するとともに、厚生労働省の[注意喚起情報](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/)も参照しましょう。
検索結果には、北海道麻振興会の発信、北海道庁の検討会資料、過去の試験栽培に関する記事などが混在します。「誰が発表した情報か」「現在の制度に対応しているか」「栽培用の基準か製品用の基準か」を分けて読むことが重要です。
北海道麻振興会は、産業用ヘンプを北海道の農業や地域産業につなげることを目指す民間団体です。北海道庁の検討会とは別組織であり、CBD製品だけを扱う団体でもありません。活動内容は同会公式サイト、行政上の経緯は北海道庁、栽培・成分規制は厚生労働省というように、目的に応じて一次情報を使い分けると理解しやすくなります。