公開: 2026/09/08 / 更新: 2026/09/08 ・ 編集ポリシー
日本では、CBDオイルそのものが一律に禁止されているわけではありません。ただし、製品に含まれるΔ9-THC（デルタ9-テトラヒドロカンナビノール）の量が法令上の残留限度値を超えると、麻薬に該当します。
2024年12月12日に改正法が施行され、従来の大麻草の部位を中心とする規制から、製品に含まれる成分を基準とする規制へ移行しました。したがって、「CBD配合」「海外では合法」といった表示だけでは、日本での適法性を判断できません。
CBDはカンナビジオール、THCはテトラヒドロカンナビノールという別の成分です。CBDという名称が付いた商品でも、原料や製造工程によっては微量のTHCが残留する可能性があります。
日本の制度で確認すべき対象は、商品名やCBD濃度だけではなく、規制対象となるΔ9-THCの含有量です。「THCフリー」という販売表示も、検査条件や検出下限が示されていなければ、法令への適合を裏付ける十分な情報とは限りません。
厚生労働省によると、製品中のΔ9-THC残留限度値は次の3区分です。
一般的なCBDオイルは、常温で液体の油脂に該当すれば10ppmの区分が目安です。ただし、「オイル」という商品名だけで区分が決まるとは限りません。実際の組成や剤形によって判断が異なる場合は、販売者や厚生労働省の窓口などへ確認してください。
基準の詳細は、厚生労働省の改正法に関する案内で確認できます。
ロットごとの成分分析書（COA）があるかを確認します。商品名やロット番号が現物と一致し、Δ9-THCの結果、単位、検出下限、検査日、検査機関が記載されているかがポイントです。CBD濃度だけを示す資料では、THC基準への適合は確認できません。
海外の基準に適合していても、日本の残留限度値に適合するとは限りません。国内向けの商品説明、日本での販売主体、問い合わせ先が明示されている販売店を選びましょう。
原材料、内容量、CBD含有量、使用方法、保存方法、販売者などを確認します。「フルスペクトラム」や「ブロードスペクトラム」は成分構成を表す販売上の用語ですが、それだけで合法・違法を判定することはできません。
CBDオイルを医薬品のように扱い、疾病や症状への効果を断定する表示には注意が必要です。適法性の確認と、広告表現や製品区分に関する法令上の確認は別々に考える必要があります。
海外サイトで購入できることは、日本への輸入や国内での所持が認められることを意味しません。製品が残留限度値を超えていれば、購入者側にも法的な問題が生じる可能性があります。
個人輸入を検討する場合は、注文前に麻薬取締部のCBD関連製品の輸入案内を確認してください。通関や成分判定について個別の法律判断が必要なときは、関係機関や法律の専門家への相談が適切です。
CBDオイルは日本で一律に違法ではありませんが、「CBDだから合法」とも言い切れません。重要なのは、製品区分に応じたΔ9-THC残留限度値を満たしていることです。
購入時は、ロット対応の成分分析書、日本向けの販売情報、表示内容、問い合わせ先を確認しましょう。制度は変更される可能性があるため、最終的な判断には厚生労働省や麻薬取締部の最新情報を利用してください。