「合法THC」とは？日本の規制とCBD製品を選ぶ際の確認点

この記事の要点

• 日本では「THCなら合法」と一括りには判断できない
• CBD製品は形状別のΔ9-THC残留限度値で確認する
• 購入前に成分分析書と厚生労働省の注意喚起を確認する

「合法THC」という名称の成分があるわけではない

「合法THC」は法律上の正式名称ではありません。検索する人は、THCを含む製品を日本で所持・使用できるのか、CBD製品に微量のTHCが残っていても問題ないのかを知りたいと考えられます。

THCはテトラヒドロカンナビノールの略称ですが、異性体や類似成分が複数あります。名称の一部だけを見て合法・違法を判断することはできません。販売ページに「合法」「規制対象外」と書かれていても、それだけで適法性が保証されるわけではない点に注意が必要です。

日本では部位規制から成分規制へ移行

2024年12月12日の改正法施行により、大麻草由来製品の規制は従来の部位を中心とした仕組みから、Δ9-THCの含有量に着目する仕組みへ移行しました。CBD製品などに残留するΔ9-THCが政令の限度値以下であれば、麻薬規制の対象にはなりません。一方、限度値を超える製品は麻薬に該当する可能性があります。

厚生労働省の案内で示されている残留限度値は、製品区分ごとに次のように異なります。

• 常温で液体の油脂・粉末：10ppm（10mg/kg）
• 水溶液：0.10ppm（0.10mg/kg）
• その他の製品：1ppm（1mg/kg）

CBDオイルは一般に油脂、飲料は水溶液、グミや電子タバコ製品などは「その他」に分類されます。ただし、原材料や製品の性状によって判断が分かれる可能性があります。個別製品の法的判断が必要な場合は、地方厚生局麻薬取締部などの公式窓口や専門家へ確認してください。

「基準以下」と「THCフリー」は同じではない

Δ9-THCが残留限度値以下であることと、THCがまったく含まれていないことは別です。また、商品名に「CBD」「ブロードスペクトラム」「THCフリー」と表示されていても、実際の含有量は表示だけでは確認できません。

購入時は、第三者検査機関による成分分析書（COA）が公開されているかを確認しましょう。COAでは、商品や製造ロットが一致しているか、Δ9-THCの測定結果、定量下限、検査日、検査機関名を見ます。「ND（不検出）」という表記も、必ずしも完全なゼロを意味せず、採用された分析法の検出・定量範囲との関係で読む必要があります。

CBD製品を購入するときの確認事項

海外と日本では規制基準が異なるため、海外で通常販売されていることは日本での適法性を保証しません。個人輸入品も日本の法令に従う必要があります。輸入前の確認については、厚生労働省地方厚生局麻薬取締部が案内しています。

国内で選ぶ場合も、次の点を確認すると比較しやすくなります。

• 日本向け製品として販売されているか
• 現物と同じロットのCOAを確認できるか
• 製品区分に対応した残留限度値を満たしているか
• 成分名と含有量が明確に表示されているか
• 販売者の所在地や問い合わせ先が確認できるか

厚生労働省は、実際に流通するCBD製品から限度値を超えるΔ9-THCが検出された場合、商品名を公表して注意喚起しています。購入前だけでなく、購入後も薬物乱用防止に関する情報を確認することが重要です。

まとめ

「合法THC」は正式な制度用語ではなく、THC全般を合法と捉えるのは適切ではありません。日本では、製品中のΔ9-THCが形状別の残留限度値以下かどうかが重要です。広告文だけで判断せず、対象ロットのCOA、製品区分、厚生労働省の最新情報を確認しましょう。判断に迷う製品は購入・輸入・使用を控え、公式窓口や法律の専門家へ相談してください。