2026/08/16
「THCフリー」は、一般にTHC（テトラヒドロカンナビノール）を含まない、または検査でTHCが確認されなかったことを示す表現です。ただし、「フリー」の定義が事業者間で統一されているとは限りません。
検査結果が「ND（不検出）」でも、THCが完全に0であると証明されたわけではありません。NDは、採用した分析方法の検出限界より少なかったことを意味します。そのため、パッケージの表記だけで判断せず、製品ごとのCoAも確認することが大切です。
なお、「ブロードスペクトラム」や「アイソレート」という原料区分も、THCフリーを自動的に保証するものではありません。最終製品または対象ロットの分析結果を確認しましょう。
CoAはCertificate of Analysisの略で、日本語では一般に「分析証明書」「成分分析書」などと呼ばれます。検査対象に含まれる成分と、その分析結果を記載した書類です。
販売ページに「第三者機関で検査済み」と書かれていても、CoAそのものが公開されていなければ、検査対象や判定条件までは分かりません。QRコード、商品ページ、販売元への問い合わせなどで閲覧できるか確認します。
最初に、CoAの製品名やロット番号が手元の商品と一致するかを見ます。異なるロットの書類では、その商品の状態を直接確認したことにはなりません。分析日が極端に古くないか、検査機関名が記載されているかも確認しましょう。
THCの欄では、少なくとも「Δ9-THC」の結果を確認します。「ND」「Not Detected」と記載されている場合は、あわせてLOD（検出限界）やLOQ（定量限界）を見ます。検出限界が日本の残留限度値より高い検査では、NDでも基準への適合を十分に判断できない場合があります。
結果の単位にも注意が必要です。ppm、mg/kg、％などは表し方が異なるため、数値だけを比較してはいけません。また、原料のCoAなのか、オイルやグミなどの最終製品を検査したCoAなのかも重要な違いです。
日本では2024年12月12日から、製品中のΔ9-THCについて製品区分別の残留限度値が適用されています。厚生労働省によると、限度値は、常温で液体の油脂および粉末が10ppm、水溶液が0.10ppm、それ以外の製品が1ppmです。限度値を超えるΔ9-THCを含む製品は「麻薬」に該当します。
したがって、日本の制度上の判断は、広告上の「THCフリー」という文言ではなく、製品区分に対応した残留限度値と実際の分析結果に基づきます。基準以下であることと、分析上の完全なゼロは同じ意味ではありません。制度の詳細は[厚生労働省の案内](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43079.html)で確認できます。
購入候補を比較するときは、①対象ロットのCoAがある、②Δ9-THCの結果が分かる、③LOD・LOQと分析単位を確認できる、④製品区分に応じた日本の残留限度値と照合できる、という順番で確認すると整理しやすくなります。
書類が読みにくい場合や、製品がどの区分に当たるか判断できない場合は、販売元に根拠資料を問い合わせてください。輸入や法的適合性について個別判断が必要なときは、厚生労働省、地方厚生局麻薬取締部、税関などの公式窓口や法律の専門家に確認しましょう。
THCフリーは分かりやすい表示ですが、それだけでTHCが完全に0であることや、日本の規制への適合が確定するわけではありません。対象ロットのCoAを開き、Δ9-THC、検出限界、単位、分析日、検査対象を確認することが基本です。最後は製品区分ごとの残留限度値と照合し、不明点は販売元や公式窓口へ確認しましょう。