公開: 2026/10/15 / 更新: 2026/10/15 ・ 編集ポリシー
「cannabis(カンナビス)」は、一般に大麻草、または大麻草から作られた製品を指す英語です。植物分類上の名称として使われるほか、海外の記事や商品説明では、原料植物、乾燥物、抽出物などを広く表す場合があります。
日本語では「大麻」と訳されることが多いものの、文章によって指す範囲は異なります。そのため、cannabisという単語だけで合法性や製品の成分を判断することはできません。どの植物、部位、成分、製品形態を指しているのかを文脈から確認する必要があります。
「marijuana(マリファナ)」と「hemp(ヘンプ)」も、大麻草に関係する言葉です。
marijuanaは、主に規制対象となる大麻やその加工物を指す一般的な表現です。一方、hempは、産業用途で栽培される大麻草を示す言葉として使われます。ただし、両者の区分や定義は国・地域の法令によって異なり、世界共通の呼び分けではありません。
日本では、日常的な名称よりも法令上の成分基準や栽培・流通に関する規定が判断基準になります。「ヘンプ由来」という表示だけで、国内で適法な製品だと判断しないことが大切です。
CBD(カンナビジオール)とTHC(テトラヒドロカンナビノール)は、いずれも大麻草に含まれるカンナビノイドと呼ばれる成分です。cannabisが植物や由来製品を指すのに対し、CBDとTHCは個別の化学成分を指します。
CBD製品には、オイル、グミ、カプセル、化粧品、ベイプ用リキッドなど複数の形態があります。製品名にCBDやヘンプと書かれていても、原材料、CBD含有量、製品中のΔ9-THC、検査情報などは製品ごとに異なります。
日本では2024年12月12日に改正法の第一段階が施行され、大麻草由来製品について、従来の部位を中心とした規制から、製品中のΔ9-THCに着目する成分規制へ移行しました。製品区分ごとにΔ9-THCの残留限度値が設けられ、限度値を超える製品は規制対象になります。制度の概要は厚生労働省の改正法資料で確認できます。
また、大麻草の栽培には免許が必要です。2025年3月1日には栽培規制の見直しが施行され、栽培目的に応じた免許区分などが整備されました。詳細は厚生労働省の案内を確認してください。
法令や行政上の取扱いは変更される可能性があります。輸入、販売、栽培などを検討する場合は、厚生労働省などの最新情報を確認し、判断が難しければ行政窓口や法律の専門家へ相談しましょう。
CBD製品を比較する際は、名称やイメージだけでなく、次の情報を確認します。
検査証明書が掲載されている場合は、商品名やロット番号が手元の製品と一致するかも確認しましょう。厚生労働省は、残留限度値を超えるΔ9-THCが検出された製品について注意喚起情報を公開しています。
cannabisは、大麻草またはその由来製品を広く指す言葉です。ヘンプやマリファナは文脈や地域によって定義が異なり、CBDとTHCは植物名ではなく成分名です。
日本で関連製品を確認するときは、海外での呼称ではなく、日本の法令、製品中の成分、検査情報を基準にすることが重要です。購入や輸入の前には、行政機関が公開する最新情報を確認しましょう。